特定口座の株、NISAで買い直すべき？含み益率×保有年数で損得をシミュレーションしてみた

こんばんわ、ともやんです。

特定口座で長らく持ってる株が含み益たっぷりに育ってきたとき、ふと「これNISAで買い直したほうがええんちゃうか」って思ったこと、ありませんか？私も三菱UFJやNTTを特定口座で持ってて、正直めっちゃ悩んだ経験があります。今日はこのテーマ、腰を据えて数字で検証してみようと思います。

ちなみに、投資の非課税口座といえば、私は松井証券のNISA口座を愛用しています（詳しくは記事後半で）。

結論を先に言うと

含み益が小さく、かつ残りの保有予定期間が長いなら買い直しはアリです。逆に含み益が大きく育ちすぎてる株や、あと数年で使う予定のお金なら、わざわざ今税金を払ってまで動かす必要性は薄れます。理由を数字で見ていきましょう。

そもそも何が起きるのか

特定口座の株をいったん売却してNISA成長投資枠で買い直すと、売却したタイミングで含み益に対して20.315%の税金が確定します。ここが最大のデメリットです。一方で、買い直した後はその株の値上がり益も配当も、恒久的に非課税になります。つまり「今払う税金」と「将来ずっと非課税になる恩恵」を天秤にかける話なんですね。

シミュレーションで損得を見てみる

年利5%で運用が続くと仮定して、含み益の割合と保有継続年数を変えながら「今すぐNISAで買い直した場合」と「そのまま特定口座で持ち続けて将来売却した場合」の最終手取りを比較しました。数字は、NISAで買い直したほうがどれだけ手取りが多くなるかを表しています。

※年利5%・税率20.315%で、売却→即買い直しを仮定した概算です。配当や手数料、枠の制約は考慮していません。

これを見ると、理論上はどのケースでもNISA買い直しのほうが有利という結果になりました。年利がプラスである限り、非課税の複利効果はいずれ先払いした税金分を上回るからです。ただし、含み益率が上がるほど、また保有年数が短いほど、その有利さは薄くなっていきます。含み益70%で保有3年みたいなケースだと、恩恵は2%弱にとどまります。逆に、含み益が浅くて20年持つつもりの株なら、手取りが1割以上変わってくる。これはなかなか無視できない差です。

数字だけでは測れない注意点

ここからは表には出てこない、でも実際にやる前に知っておきたいポイントを3つ挙げます。

1つ目は非課税枠の上限です。NISA成長投資枠は年間240万円、生涯で1,200万円までという制限があります。含み益株の評価額が大きい場合、一度に全部を買い直せない可能性があるので、複数年に分けて計画的に移していく戦略も検討する必要があります。それに、買い直しに枠を使うということは、そのぶん新規投資に使える枠が減るという機会費用の面もあります。

2つ目は売買のタイムラグによる価格変動リスクです。売却した瞬間の株価と、買い直すときの株価は必ずしも同じではありません。相場が動いている間に、売った値段より高く買い直す羽目になることも普通にあり得ます。

3つ目はNISA口座内では損益通算や繰越控除が一切使えなくなる点です。特定口座なら他の銘柄の損失と相殺できていた節税手段を、NISAに移した瞬間に手放すことになります。この株が将来値下がりするリスクも織り込んだ上で判断したいところです。

私自身の保有株で考えてみると

私が特定口座で持ってる三菱UFJやNTTは、ここ数年でそれなりに含み益が育ってきています。配当株なのでNISAに移せば配当への課税（約20%）も毎年浮くという地味な恩恵もあります。ただ含み益率が高くなってきた銘柄については、今すぐ動かすより、新規の買付分から少しずつNISA側にシフトしていく方が私には合っていると感じています。焦って一気に売却するより、非課税枠の年間上限とも相談しながらのんびり進めていくつもりです。

まとめ

特定口座の含み益株をNISAで買い直すのは、理論上はほぼ常に有利ですが、その有利さの大きさは含み益率と残り保有期間次第で大きく変わります。含み益が浅くて長く持つ予定の株から優先的に、非課税枠の上限や価格変動リスクも踏まえながら計画的に進めるのが現実的な落としどころだと思います。今回の記事が、みなさんの判断の材料になれば嬉しいです。

そして、こうした買い直しやNISAでの新規積立を進めるなら、口座のコストも大事です。私が使っている松井証券は、NISAなら日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料。買い直しでは「売って買う」の往復で取引することになるので、手数料無料の効果は地味に効いてきます。さらに投資信託の保有残高に応じて最大1%のポイントが貯まるサービスもあります。口座開設は無料なので、NISA口座をまだお持ちでない方は下のバナーからチェックしてみてください。

※本記事は執筆時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。シミュレーションは一定の前提に基づく概算であり、実際の損益は相場や税制、個々の状況により異なります。投資判断はご自身の責任でお願いします。