こんばんわ、ともやんです。
最近「高配当株って気になるけど、実際どういうものなん？」という声をよく聞きます。
NISAで投資を始めた方が、次のステップとして高配当株に興味を持つことはとても多いです。配当金が定期的に入ってくる仕組みは、やっぱり魅力的に映りますよね。
ただ、利回りの数字だけを見て飛びついてしまうと、思わぬ落とし穴にハマることもあります。
今回は「そもそも高配当株とは何か」というところから、基本をじっくり見ていきます。
配当金とは何か
配当金とは、企業が事業で得た利益の一部を、株主に還元するお金のことです。
株を持っているだけで、年に1回または2回、企業からお金が支払われます。銀行預金の利息に少し似たイメージですが、配当金は企業の業績によって増えたり減ったりする点が大きく違います。
たとえば1株あたり100円の配当を出す企業の株を100株持っていれば、年間で10,000円の配当金を受け取れる計算になります。
配当利回りの計算方法
高配当株を語るうえで欠かせないのが「配当利回り」です。
配当利回りは、株価に対して年間どれくらいの配当を受け取れるかを示す数字で、次の式で計算します。
配当利回り（％）＝ 1株あたりの年間配当金 ÷ 株価 × 100
たとえば株価2,000円、年間配当金60円の銘柄なら、利回りは3％となります。
日本株では、一般的に利回り3〜4％を超えてくると「高配当」と呼ばれることが多いです。
いつ持っていれば配当がもらえるのか
配当金を受け取るには、「権利確定日」に株主として名簿に載っている必要があります。
この権利確定日を含む月を「権利確定月」と呼びます。多くの日本企業は3月や9月を権利確定月にしていますが、企業によってさまざまです。
注意したいのは、権利確定日の当日に株を買っても間に合わないということです。実際には、その2営業日前にあたる「権利付最終日」までに株を保有しておく必要があります。この日を過ぎると、翌営業日（権利落ち日）には配当を受け取る権利がなくなります。
「配当がほしいから」と慌てて買う前に、自分が狙っている銘柄の権利確定月と権利付最終日がいつなのかは、必ず確認しておきましょう。
※株式の決済期間の関係で、現在（2026年時点）は権利確定日の2営業日前が権利付最終日です。将来この決済期間が短縮された場合は「1営業日前」に変わる可能性があるため、最新のルールは証券会社などでご確認ください。
NISAなら配当金が満額もらえる
ここでひとつ、知っておくと得をする話をします。
通常、配当金には約20％の税金がかかります。たとえば10,000円の配当を受け取っても、手元に残るのは約8,000円ということです。
ところがNISA口座で保有している株であれば、この税金がかかりません。10,000円の配当が、まるまる10,000円として受け取れます。
同じ高配当株を持つなら、課税口座よりNISA口座のほうが手取りが増える。これは高配当株とNISAの相性がとても良いと言われる理由のひとつです。
ただし、配当金を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」という受取方法を選んでおく必要があります。ここは見落としやすいので、最初に設定を確認しておきましょう。
配当をもらうことと、お金を増やすことのバランス
高配当株は魅力的ですが、ひとつ意識しておきたいことがあります。それは「配当を受け取ること」と「資産を増やすこと」は、必ずしも同じではないということです。
これは企業のレベルでも、自分の家計のレベルでも言える話です。
簡単な例で考えてみましょう。手元に毎年10万円の利益があるとします。
このうち全額を「配当」として使い切ってしまうと、たしかに毎年10万円が手に入りますが、来年も再来年も10万円のまま。お金は増えていきません。
一方、半分の5万円だけ受け取って、残りの5万円を再投資に回したらどうでしょう。受け取る額は減りますが、投資の元手が少しずつ増えていくので、将来受け取れる金額そのものが大きくなっていきます。
企業も同じです。利益のすべてを配当に回してしまう会社は、一見すると株主に優しく見えますが、事業の成長に使うお金が残りません。逆に、利益の一部をしっかり再投資している会社は、将来の利益を伸ばし、結果として配当を増やしていける可能性があります。
つまり「たくさん配当を出す＝良い会社」とは限らないということです。このバランスをどう見抜くかは、銘柄選びでとても大事な視点になります。
日本企業も株主還元に前向きになってきた
少し前まで、日本企業は欧米の企業に比べて株主還元に消極的だと言われてきました。利益を社内にため込み、配当や自社株買いに積極的ではない会社が多かったのです。
ですが、ここ数年でその流れは大きく変わってきています。
東京証券取引所が上場企業に対して、資本効率や株価を意識した経営を求めるようになり、配当を増やす「増配」や、自社株買いに踏み切る企業が増えてきました。株主への還元を経営の重要なテーマとして掲げる会社も、年々多くなっています。
投資家にとっては、追い風と言える変化です。これまで以上に、配当を通じて利益を受け取りやすい環境が整いつつあると言えます。
もちろん、すべての企業が同じように還元してくれるわけではありません。だからこそ、どの会社が本気で株主と向き合っているのかを見極める目が、これからますます大切になっていきます。
高配当株のメリットとデメリット
ここまでの内容をふまえて、高配当株の良い面と注意すべき面を整理しておきます。
メリットは、なんといっても定期的にお金が入ってくることです。株価の値上がりを待つだけでなく、保有しているだけでキャッシュフローが生まれます。この「実際にお金を受け取れる」感覚は、投資を続けるモチベーションにもつながります。
一方でデメリットもあります。ひとつは、高配当株が必ずしも大きな値上がりを期待できるわけではないこと。利益を配当に回す分、事業の成長に充てるお金は少なくなりがちです。
もうひとつは、配当はいつでも減らされる可能性があること。業績が悪化すれば「減配」が起こります。利回りの高さだけで選ぶと、こうしたリスクを見落としてしまいます。特に、利回りが異常に高い銘柄は「株価が大きく下がった結果として利回りが高く見えているだけ」というケースもあるので注意が必要です。
高配当株を買うなら、まずは証券口座から
高配当株を始めるには、株を売買できる証券口座が必要です。私が使っているのは松井証券です。
松井証券は、NISAなら日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料です。高配当株をNISA口座で長く持ち続けるなら、売買コストがかからないのは地味に効いてきます。さらに、配当金を非課税で受け取るための「株式数比例配分方式」にももちろん対応しているので、設定さえしておけば配当を満額受け取れます。
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おわりに
今回は、高配当株の基本を見てきました。
配当金の仕組み、利回りの計算、権利確定月、NISAとの相性、そして日本企業の変化。まずはこのあたりを押さえておけば、高配当株との付き合い方の入口に立てたと言えます。
ただ、実際に銘柄を選ぶとなると、「利回りが高ければいい」というわけではありません。その数字の裏側を読み解く視点が、ここから先は大事になってきます。
※本記事は執筆時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、特定の銘柄を推奨するものではありません。配当・税制・制度の内容は変更される場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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